厚生労働大臣の定める掲示事項(令和6年11月1日現在)

• 入院基本料に関する事項
• DPC対象病院に関する事項
• 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制
• 個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行に関する事項
• 中四国厚生局長への届出事項
• 施設基準にかかる手術の実績
• 保険外負担に関する事項
• 医療DX推進体制整備に関するお知らせ
• 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用推進に関するお知らせ
• 一般名処方に関するお知らせ
• 院内トリアージの実施に関するお知らせ
• 外来腫瘍化学療法診療料1に関するお知らせ
• 栄養サポートチームに関するお知らせ
• 患者相談窓口に関するお知らせ
• 透析患者さんの下肢末梢動脈疾患に対する取り組みに関するお知らせ
• 機能強化加算に関するお知らせ
• 長期処方･リフィル処方せんに関するお知らせ
• 入退院支援に関するお知らせ
• 情報通信機器を用いた診療にかかる基準についてお知らせ
• 協力対象施設入所者入院加算に関するお知らせ
• その他

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当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院基本料に関する事項

当院では、1日の入院患者人数に対する看護職員を以下の通り配置し、交代で24時間看護を行っています。
なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置が異なります。また、病棟ごとの配置人数は、病棟に掲示しております。
当院においては、患者負担による付き添い看護は行っておりません。

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

一般病棟	入院患者7人に対して看護職員1人以上 夜間においては、入院患者30人に対して看護補助者1人以上
地域包括ケア病棟	入院患者10人に対して看護職員1人以上
回復期リハビリテーション病棟	入院患者13人に対して看護職員1人以上

DPC対象病院に関する事項

当院は入院医療費を、患者様の病名や診療内容に応じた包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」に認定されています。
【医療機関別係数】1.4021
（医療機関係数群：DPC標準病院群　基礎係数：1.0063 + 機能評価係数Ⅰ：0.2973 + 機能評価係数Ⅱ：0.09849 + 激変緩和係数：0.0000）

詳しくは【こちら】をご覧ください。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束最小化

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束最小化の基準を満たしております。

個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行に関する事項

医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、
個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成30年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。
明細書は、使用した薬剤の名前や行われた検査の名称が記載されています。
その点をご理解いただきまして、ご家族の方が代理で会計を行う場合、
その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は会計窓口にてその旨お申し出ください。

中四国厚生局長への届出事項

入院時食事療養費

当院は、入院時食事療養（Ⅰ）入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、
管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時00分以降）適温で提供しています。

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

区分	1食あたり負担額
現役並み所得者及び一般Ⅱ・Ⅰ	490円（注1）
住民税非課税世帯　低所得者Ⅱ(区分Ⅱ)（注2） 過去12か月で90日以内の入院	230円
住民税非課税世帯　低所得者Ⅱ(区分Ⅱ)（注2） 過去12か月で90日を超える入院（注3）	180円
低所得者Ⅰ(区分Ⅰ)（注2）	110円

　

（注1)指定難病の人などは280円です。
（注2)低所得者Ⅱ・Ⅰ(区分Ⅱ・Ⅰ)の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付をお住まいの市町村の担当窓口で申請してください。
　　　当認定証を医療機関の窓口に提示することで、食事代の請求額が減額されます。
（注3)「限度額適用・標準負担額減額認定証(区分Ⅱ)」を既にお持ちであっても、別途申請し、認定を受ける必要があります。

その他の届出

• 酸素単価

施設基準にかかる手術の実績

施設基準にかかる手術の実績は【こちら】をご覧ください。

保険外負担に関する事項

保険外負担に関する事項は【こちら】をご覧ください。

医療DX推進体制整備に関するお知らせ

当院は医療DX推進して質の高い医療を提供できるように体制整備を行っております。

オンライン請求を行っております。

オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を診察室で閲覧又は、活用して診療をできる体制を実施しています。

マイナ保険証利用を促進するなど、医療 DX を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

電子処方箋の発行や電子カルテ共有サービスの活用などの体制については、今後導入検討しております。

※ 医療DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、データやデジタル技術を導入して、業務プロセスや既存の枠組みを
　 変革し医療提供上の課題解決を目指すことです。

詳しくは【こちら】をご覧ください。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用推進に関するお知らせ

厚生労働省の後発医薬品促進の方針に従って、当院でも入院及び外来において、後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。
後発医薬品の採用にあたっては、品質確保・十分安全な情報提供・安定供給等、
当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な製品を採用しております。
現在、一部の医薬品において十分な供給が難しい状況が続いています。
医薬品の供給によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合は十分にご説明いたします。
ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

一般名処方に関するお知らせ

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方
（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般目処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。
そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、
患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

令和6年10月より、医療上の必要性があると認められない場合に患者さんの希望を踏まえ長期収載品を処方等した場合は、
後発医薬品との差額の一部が選定療費として、患者さんの自己負担となります。
選定療養は、保険給付ではないため消費税が別途かかります。
ご理解のほど、よろしくお願い致します。

※長期収載品とは
後発品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置換え率が50％以上のものなど要件に合った品目です。
対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。
※選定療養とは
保険診療と保険外診療を合わせて行うことができるようにした制度の1つで、保険外診療にあたるものです。
他には入院の際に患者さんの希望で個室を選ばれた場合の差額ベット代等がこれに該当します。

詳しくは【こちら】をご覧ください。

院内トリアージの実施に関するお知らせ

当院では、院内トリアージを行っております。
院内トリアージの実施により診察の順番は、来院された患者さんの緊急度・重症度に応じて前後する場合ががありますので、
ご理解よろしくお願いいたします。
※ 院内トリアージとは、効率的な治療を行うため一定の基準に基づいて傷病者の緊急度や重症度に応じて、治療の優先順位を
　 決定することを言います。

詳しくは【こちら】をご覧ください。

外来腫瘍化学療法診療料1に関するお知らせ

当院では、以下の対応を行っています。

専任の医師、看護師、または薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者から電話等による緊急相談等に24時間対応できる
　 連絡体制を整備しています。

急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制の確保を行っています。

実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期的に開催しています。

栄養サポートチームに関するお知らせ

栄養サポートチーム(NST)とは、様々な職種が専門的な知識を持ちより、
入院患者さんの治療が円滑に進むように栄養面からサポートを行うチームです。
患者さんの状態を把握し、一人ひとりに適した栄養管理が行えるよう、活動しています。
詳しくは、主治医または病棟看護師にお気軽にご相談ください。

患者相談窓口に関するお知らせ

次のようなご相談をお受付し、ご支援させていただく担当者を配置しておりますので、お気軽にご相談下さい。
相談内容は秘密厳守いたします。

• 療養に関する相談(入院生活の相談など)
• 医療保険制度に関する相談
• 経済的な問題に関する相談(入院費・治療費・年金など)
• 公的制度に関する相談(身体障害者手帳申請など)
• 転院相談
• 退院後の生活に関する相談(介護申請・介護サービス利用・入所相談)
• 家族問題に関すること
• 社会復帰に関すること
• 在宅生活にかんする相談
• 医療安全に関する相談や苦情など
• 治療内容への疑問・治療内容への不満

相談時間	9:00～12:00　14:00～18:00(月)～(土) 祝日・創立記念日(6/1)・お盆(8/15)・年末年始(12/30～1/3)を除きます
担当者	社会福祉士・看護師・薬剤師・医療安全管理者等
相談方法	1階受付または各ナースステーションにてお受けしております
相談費用	無料です。 ただし、各申請や支援計画をした場合は実質の自己負担を頂くことがあります

透析患者さんの下肢末梢動脈疾患に対する取り組みに関するお知らせ

慢性維持透析を行っている患者さんに対し、下肢末梢動脈疾患の検査を行っています。
検査の結果、専門的な治療が必要と判断した場合は、連携医療機関へ紹介させていただいております。
下肢末梢動脈疾患に関する連携医療機関：川崎医科大学附属病院、倉敷中央病院

機能強化加算に関するお知らせ

「かかりつけ医」として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。

• 受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行っています。
• 健康診断（協会けんぽ、企業健診、公的健診、人間ドック等）の結果等の健康管理に係るご相談に応じます。
• 保健・福祉サービスに関するご相談に応じます。
• 夜間・休日診療についての問い合わせ対応を行っています。
• 必要に応じ、専門医の医師・医療機関（岡山大学病院、倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院等）をご紹介します。

※厚生労働省や都道府県のホームページにある【 医療機能情報提供制度 】のページで、
　 かかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関が検索できます。

長期処方･リフィル処方せんに関するお知らせ

当院では患者さんの状態に応じ、

• 28日以上の長期の処方を行うこと
• リフィル処方せんを発行すること

のいずれの対応も可能です

※ なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。

詳しくは【こちら】をご覧ください。

入退院支援に関するお知らせ

入院支援及び地域連携を担う部門を設置し、当該部門に十分な経験を有する社会福祉士を配置しています。
また、退院支援等を行うにつき十分な体制を整えています。

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

病棟(区分)	退院支援担当者(資格)
5階(一般病棟)	國本 梨絵(社会福祉士)
4階(地域包括ケア病棟)	安東 壮太郎(社会福祉士)
3階(回復期リハビリテーション病棟)	中村 友紀(社会福祉士)

情報通信機器を用いた診療にかかる基準についてお知らせ

情報通信機器を用いた診療の初診の場合には、向精神薬の処方をしておりません。
あらかじめご了承ください。

協力対象施設入所者入院加算に関するお知らせ

当院では協力対象施設入所者入院加算の届出を行っています。

介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等から24時間連絡を受ける体制をとっております。
また緊急時には入院できる病床を確保させていただいております。

協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称は以下の通りです。

施設名	特別養護老人ホームひかりの里

その他

安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、
より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。

　　　　

感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行い、
院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。
また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。
　　　　

個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。
個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
詳しくは【こちら】をご覧ください。

　　　　

屋内外を問わず「病院敷地内全面禁煙」となっておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　　　　 　　　　

当院は、臨床研修協力施設の認定を受けており、後進育成のため、研修医を受け入れております。
研修担当医師の指導、監督のもと診察・検査・処置等に関わり、また同席する場合があります。
臨床研修期間中は、皆様にご協力をお願いすることがありますが、今後の医療発展のためにご留意いただきたく、
ご理解の程、よろしくお願いいたします。

　　　　

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組として下記の事に取り組んでおります。